2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
感染を収束させていくという強い決意の中で、この解除地域におきましても、再び感染の拡大を招くことがないように、各府県の判断で飲食店の営業時間短縮を行い、国としても最大四万円の支援を行うこと。また、飲食店に対しては、アクリル板の設置とか、席と席の間の間隔を空けるなど、ガイドラインをしっかりと遵守をしていただくこと。また、年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘もあります。
感染を収束させていくという強い決意の中で、この解除地域におきましても、再び感染の拡大を招くことがないように、各府県の判断で飲食店の営業時間短縮を行い、国としても最大四万円の支援を行うこと。また、飲食店に対しては、アクリル板の設置とか、席と席の間の間隔を空けるなど、ガイドラインをしっかりと遵守をしていただくこと。また、年末には忘年会の影響で感染が拡大したという専門家の御指摘もあります。
三月四日、双葉町の帰還困難区域の一部が解除され、全町避難の自治体はなくなりましたが、避難指示解除地域の居住率は三割にすぎません。三月末には、浪江町や富岡町など、帰還困難区域を抱える自治体の住宅無償提供が初めて終了となりました。帰ることができないのに、住宅提供は打ち切る。被害者切捨てにほかなりません。国は住まいの確保に最後まで責任を果たすべきです。復興大臣、お答えください。
続けて、四点、お願い申し上げますが、緊急事態宣言が継続する特定警戒都道府県と解除地域との往来、基本的対処方針に明記するというのがございますが、都道府県任せでやるのかどうかということを一点お聞かせいただきたい。
本日、緊急事態宣言を一部地域で解除されるという判断をされるということですが、特に解除地域における感染の第二波を防ぐため、政府は関係自治体と連携し万全の対策を講ずるべきと強く申し上げます。 その上で、第一に、感染の第二波を防ぐために具体的な方策について伺います。 第二に、新型コロナウイルスとの闘いは長丁場になることは専門家会議でも指摘をされております。
また、戻りたいと希望される方の思いがかなうように、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、避難指示解除地域における生活環境整備をしっかりと支援しているところであります。 避難先で過ごす方に対しては、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組をしっかりと支援しているところであります。 今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいります。
事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
そして、少し具体的なお話をさせていただきたいと思いますけれども、この避難指示解除地域において、再開事業者、いらっしゃるわけでございますけれども、具体的にいろいろ要望をいただいていまして、例えば一つ目は、地域公共交通の整備でございます。特に、再開した商業施設、例えば富岡町であれば、さくらモールとみおかがオープンいたしまして、こういった施設に対する路線バスを運行してほしいとか。
今、人的な支援も財政的な支援もされているところではありますけれども、これはやはりきちっとオーダーメードで支援をしていくということと、あとは、解除地域だけではなくて、そこに帰る人たちが通る道路や、また解除になっていない地域への配慮といったものも考えれば、この除染の対応、あとはそうした自治体へのさまざまな対応というのもこれから必要になってきます。
そして、避難解除地域等の復興を図るためには、産業や雇用を新たに創出するための重点的な復興支援が必要というのは御指摘のとおりかと承知しております。 このため、雇用の場の確保に向けまして、企業立地補助金による支援を行っております。特に、避難解除地域等におきましては、他の地域に比べ補助率を深掘りした措置を行うことによりまして、重点的な支援ということを行っているところでございます。
いずれにしても、福島の復興というものと東京オリンピックというものに代えて、やっぱり今後とも原発事故に対する対応に全力を挙げていくとか、いろんなことで、避難解除地域というようなものに関する答えをもう少しはっきりさせるとか、何となく、何でもかんでも東京電力に押し付けておけば答えが出せるなんて思っている発想は間違っているのであって、明らかに迷惑している国民に対して、少なくとも国策としてやってきたことを考えれば
二つ目は、五年間という場合は、一年目の方が補助率が高い、二年目は三年目より高い、こういったことで、早期の企業立地あるいは計画的避難区域の解除地域への立地がより促進されるように、そういったところについては補助率をかさ上げしていく、できるだけ促進をしていくということでございます。 三点目は、経済産業省の東北経済産業局の職員が福島県庁に常駐をして、企業回りをして、できるだけ企業誘致に取り組む。
しかし、今回、気象庁発表時に警報、津波予報発表地域と解除地域が混在する場合、解除地域を警報、注意報の発表地域と誤認するシステムのふぐあいが発生しました。この問題につきましては、システム改修業者が、消防庁に示した仕様どおりに改修を行わなかったものでございます。 それで、お尋ねがございましたこの改修のシステム機能の試験につきましては、改修業者が実施しております。
武装解除、日本もやってきましたけれども武装解除。地域警察訓練センターの設置、こういうことを通じた治安分野での改善活動を頑張ってきた。 ずばり伺います。こういう韓国やニュージーランドのような活動を我が国は担っていこうという意思はないんでしょうか。あるいは法的に何か問題があるんでしょうか。
それから、警戒区域、避難勧告の解除地域につきましては、平成四年度におきまして島原市で四カ所、深江町で五カ所でございまして、平成五年度の実施予定といたしまして、解除地域がふえた関係がございまして、仮設住宅地域につきましては島原市が二十六カ所、深江町五カ所。また、解除地域につきましては島原市が十四カ所、深江町十一カ所となっております。
施設庁長官は御存じだと思いますが、この接収解除地域には公務員住宅があります。さらに、残った残余の土地には、地元の市議会からは駅前公園の設置あるいは勤労青少年のセンター、駐留軍労務者の離職者センター、こういうものを設置したいという申請が三十四年ごろからなされているわけです。
したがって、ただいまのような事情で、周辺の解除地域との関係はどうだということになりますと、これは別の問題になるかと思います。この点については、よく検討いたしてみたい、かように考えております。
○加藤（万）分科員 私が申し上げましたように、この引き込み線、いわゆる側線を再開をすることは、実は二万五千七百平米にわたる接収解除地域そのものがちょうどまん中で遮断をされる結果になるわけです。
と申しますのは、昨年十二月の合同委員会で五十カ所ばかりの解除地域がきまったときの解除目的というのがございます。ずいぶんアメリカ側も気を配って、日本国民のいろいろな意味での不便、また要望、それに沿いたいという気持ちがこの中に書いてある。そうすると、必ずしも解除になったら競馬をやれということで解除したのじゃない、そう受け取らなければならぬという感じが、この解除目的等からするといたします。
そこで、防衛施設庁長官にわざわざお出かけをいただいて恐縮なんでありますが、例の昨年十二月の日米合同委員会等の中身からいたしまして、五十カ所の解除地域に入っていると理解しておりますが、よろしゅうございますか。
これは埋立地でございますから、過去においてどちらの業績があるかという点が判定がつかないような一線があるということをお話しを聞いておりましたので、政府の方向としては一応長い間でございましたが、米軍と、それから解除地域面積の問題で約半年かかりました。全面解除じゃありませんから、一部返還で使用する。
そこで横浜市の接収解除地域の復興につきましてはできるだけ共同建築を現に進めております。未だ力及ばずして十分ではございませんが、できるだけ強力に共同建築を進めております。 そこで住宅金融公庫から防火帯における共同建築、まあ一階が店舗で二階が住宅といつたような場合でありますが、こういう場合には特別額をきめてございまして、設計基準がございますが、その基準にバスするのは特別額で融資がございます。